Get Your Dream~東京都高等学校教職員組合役員選挙~

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僕も所属している東京都高等学校教職員組合(都高教)の2年に1度の役員選挙が行なわれた。
都高教の役員は執行委員長、副委員長、書記長、書記次長、専従執行委員、それに第1支部から第6支部までの執行委員の計11のポストがある。
また、会計監査3名、各専門部(定時制部、青年部、女性部、実習教員部)、第1から第6までの各支部長が併せて選ばれる。
専門部と支部長は自身が所属する部に投票することになる。
なお全日制高校に勤め35歳を過ぎている男性教諭である僕は専門部の投票権は持っていない。

かつては支部は昔の学区ごとに8支部まであったが、2017年度から東京都教育委員会の支援センターの所轄に併せて6つに再編された。
従ってその際に役員の数が13から11に減らされたことになる。
2016年と2018年の都高教役員選挙では対立候補が出ず、全ての選挙が信任投票になっており、寂しい限りであった。

ところが今回配布された選挙公報を見て驚いてしまった。
11のポストのうち第5支部の執行委員に立候補者がいないのである。
また、女性部長の立候補者もいなかった。
これは僕が都高教の組合員になってから初めての事態である。


都高教の上部組織である日本教職員組合(日教組)の組織率を見てみたい。
1958年に86.3%だった組織率が、その後は右肩下がりに下落している。
1962年74.0%、
1967年62.7%、
1984年50.0%、
1990年36.2%、
2004年29.9%、
2017年は22.9%となっている。

東京都は今でも比較的組織率は高く、2017年の時点で30%強となっている。
これは奈良、岩手、福井、神奈川、鳥取、沖縄、三重に次ぐ高さである。

そんな東京であっても、組織の弱体化が顕著なのである。
これは由々しきことだ。


役員選挙は当然ながらすべてのポストが信任投票になっている。
選挙公報を見て信任するかどうかじっくりと考えた。
しかし万が一不信任になってしまうと、役員がますます少なくなって都高教の活動自体がより弱体化しまいかねない。
そう思うと、なかなか不信任票を投じにくいものである。




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