ストライキ~公務員賞与削減~

10月30日、東京都人事委員会は、東京都の職員の賞与(勤勉手当、期末手当)の年間支給月数を0.1ヶ月引き下げ4.55月分とすると決定。
冬の賞与(期末手当)から実施するとの勧告を行なった。

0.1ヶ月というと、金額にすれば平均して4万円だというから、これは決して少なくない。
ちなみに、国家公務員の場合は0.05ヶ月減とのことなので、東京都はそれよりも多く減らされることになる。

それに関して、プレジデントが次のような記事を載せていた。


「『たった0.05カ月分のボーナス削減』に怒りを隠さない公務員の厚遇天国」となんとも悪意のある見出しである。
新型コロナウィルスの流行で公的機関が人手不足に陥ったというニュースを知らないのだろうか。
そもそも何かにつけ公務員の給料削減、人員削減がやり玉に上がるが、公的機関もそうなったらそうなったなりの対応をせざるを得ない。
まさか、給料が減って人が減ってもサービスの質はそのままを求めるなんてことは無いだろう。


一部の人たちは公務員を“害悪”であるかのように扱うが、僕にはどうしても違和感がある。
確かに民間のようにリストラされる心配はないが、僕ら教員の場合、生徒や保護者からの苦情で簡単に首を切られかねない。
だいたい、生徒や保護者対応のストレスで辞めていく教師も大勢いるというのに、どうしたら「安定している」と言えるのだろうか。
そもそも教員には残業代がいっさい支給されていない。
部活動が盛んな学校なら毎日2~3時間の残業は当たり前だが、これらはすべてサービスである。
さすがに土日の部活動は手当てが出るものの、4時間以上勤務で一律4000円となっている。

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この上ボーナスまで削減となれば、公務員たちも黙ってはいない。
東京都労働組合連合会(都労連)は、11月13日、統一行動を行なうこととなった。
東京都高等学校教職員組合(都高教)もそれに同調している。

統一行動ではストライキを行なうが、都立高校の場合だとは全日制は勤務開始後1時間、定時制は勤務終了前1時間、ストライキを行なうこととなった。
僕の勤務校でも、組合員の先生は13日は1時間遅れて出勤し、授業も1時間目は自習とすることと決まった。


ちなみに地方公務員(第37条)により、公務員はストライキが禁止されている。
違反した場合は三年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金という罰則もある(第61条)
1974年、日教組が全国規模で30万人参加のストライキを実施した際には、約20名が逮捕され、日教組の幹部4名が起訴されうち3名が最高裁判決で有罪となっている。


僕が都高教に参加してからもほぼ毎年、ストライキは企画されているが、幸いにしてまだ一度も実行されたことは無い。
ベテランの先生の話では、最後にストライキが実施されたのは17、8年前とのことである。
果たして今回も、12日深夜にはストライキの中止の連絡があった。


残念ながら賞与の0.1ヶ月分引き下げは実施されることになってしまったが、他には幾つかの合意があったようである。
引き続き、賃金の大幅引き上げ・労働条件改善をめぐって交渉は続けられていくとのこと。
一組合員として、これからも自分の出来ることをやっていきたいと思う。



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